有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献
当社は、2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国の重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、医療・介護・住宅・生活支援サービス等を一貫して供給できる先進的な
ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターを志向しつつ、コア事業である「総合ケアセンター」を福祉拠点として、顧客に高品質のサービスをご提供し、高齢者のための社会インフラの機能を果たしてまいります。
同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。
② 「総合ケアセンター理念」の実践
当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。

1.優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点 として、地域社会の厚生の向上に貢献します。 2.要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併 設デイサービスによってご支援します。 3.広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。

(2) 目標とする経営指標
上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。
① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率
② 財務基盤の健全性の指標 : 有利子負債比率、資金収支・現預金残高
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国家的重要政策である「地域包括ケアシステム」の構築に協力しつつ、中長期的な事業成長を目指す戦略は次のとおりであります。
①「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、「総合ケアセンター」を福祉拠点として、住宅・介護に加え医療
機関との連携や生活支援サービスを複合し、地域に密着した高齢者のための社会インフラとしての役割を担い
ます。
② 高齢者に安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を切れ
目なく一貫して提供する先進的なサービス・モデルの推進を通じて、顧客満足度の最大化を実現します。
③ 介護保険外の介護・医療周辺サービス事業の展開により、高齢社会の多様なニーズと生活様式の変化に即応
した事業変革に取り組みます。
④ 法令遵守の徹底と内部統制の強化によって、経営目標の達成を阻害するリスクの発生とその影響を最小化す
るための強靭な仕組みを構築いたします。
⑤ 有能な人材の獲得と教育育成を通じて、生産性の高い社員集団を構築いたします。
(4) 対処すべき課題
当社のコア事業である「総合ケアセンター」は,先例のないイノベーティブな先進的事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウの蓄積に多額の先行投資と相当期間を要し、これまでその初期赤字に耐えてきました。事業開始後3年10ヵ月の当連結会計年度末現在においては、まだ多くの拠点が高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあります。この間の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が依然として持続しています。
これに対処して、次期は過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、既設のセンターの入居率の満室化及び併設通所介護のご利用者増加により、全拠点の黒字化を早期に実現することが優先課題であります。その実現のために、前記の「総合ケアセンター理念」の忠実かつ着実な実践を通じて、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただき、顧客満足度の最大化を確実なものとすることが要件であります。
そのもとで、真に心の通う高品質サービスのご提供により、お客様及び地域社会の信頼を一層強め、業績の回復と「地域包括ケアシステム」の構築という国家的重要政策への貢献を同時に実現することが、対処すべき基本的課題と認識しております。
以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。
Ⅰ. 法令遵守と安全運営
法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な組織のもとに全社の英知を結集してまいります。
Ⅱ. 内部統制の充実
当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。
Ⅲ. 顧客増加の具体的方策
① サービス・モデルの優位性の訴求
通所・宿泊・住宅の3つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけることを積極的に訴求し、当該モデルによる高品質サービスの普及に取り組みます。
② 営業力、渉外力の強化
上記の方策のもとに、1人でも多くの顧客を増やし、1回でも多く利用していただくための営業力、渉外力の一層の強化を図ります。
③ 「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立
サービス・モデルの実践において、真にお客様と心の「つながる」サービスを通じて、ご利用者の尊厳の保持や自立支援に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域においてお客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。
Ⅳ. 生産性向上のための施策
① 管理体制の強化・確立
小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。
② 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用
「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。
また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。
③ 教育育成によるサービスレベルの向上
社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。