繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 4800万
- 2017年3月31日 -79.88%
- 965万
- 2018年3月31日 -31.12%
- 665万
個別
- 2014年3月31日
- 2147万
- 2016年3月31日 +123.51%
- 4800万
- 2017年3月31日 -83.14%
- 809万
- 2018年3月31日 -17.81%
- 665万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/25 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/25 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △7,016 △6,695 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定負債2019/06/25 15:56
当連結会計年度末における固定負債は2,383,134千円となり、前連結会計年度末に比べ93,902千円減少いたしました。これは主に、センター拠点の一部についてバランス計上しているリース債務が支払により83,809千円減少したこと、および繰延税金負債(前連結会計年度6,652千円)について当連結会計年度は繰延税金資産と相殺表示したことによるものであります。
(純資産の部) - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/25 15:56
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価制引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。