有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	158,216	千円		145,021	千円
未払事業税	4,861			-
賞与引当金	5,187			6,361
貸倒引当金	9,311			7,354
退職給付に係る負債	2,711			2,254
資産除去債務	8,564			8,691
子会社株式評価損	10,769			10,769
未払家賃	9,896			8,384
抱合株式評価損	39,348			39,348
その他	9,428			9,929
繰延税金資産小計	258,291			238,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,216			△29,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,075			△86,729
評価性引当額小計	△258,291			△116,557
繰延税金資産合計	-			121,554

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,016			△6,695
繰延税金負債合計	△7,016			△6,695
繰延税金資産(負債)の純額	△7,016			114,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を			34.59	%
(調整)	計上しているため、記載
住民税均等割	を省略しています。			4.48
評価性引当額の増減				△54.34
税務上の繰越欠損金の控除額				△33.40
その他				6.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△42.27