有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,230	千円		16,124	千円
賞与引当金	3,982			3,477
賞与社会保険料未払計上	536			486
貸倒引当金	18,308			11,952
その他	788			△346
小計	29,844			31,693
評価性引当額	△29,844			△31,693
計	-			-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33,682			38,060
退職給付引当金	2,308			2,613
資産除去債務	61,407			10,788
減損損失	11,551			5,115
子会社株式評価損	37,088			41,909
未払家賃	9,596			10,370
繰越欠損金	612,879			-
その他	2,244			9,127
小計	770,755			117,982
評価性引当額	△770,755			△117,982
計	-			-
繰延税金資産合計	-			-

繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	-			△468
計	-			△468
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△48,002			△8,093
計	△48,002			△8,093
繰延税金負債合計	△48,002			△8,560

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			34.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				△1.00
住民税均等割				0.39
評価性引当額の増減				△25.67
その他				0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率				8.80