有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,124	千円		4,861	千円
賞与引当金	3,963			5,187
貸倒引当金	11,952			9,311
その他	△346			1,069
小計	31,693			20,428
評価性引当額	△31,693			△20,428
計	-			-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	38,060			-
退職給付引当金	2,613			2,711
資産除去債務	10,788			8,564
減損損失	5,115			390
子会社株式評価損	41,909			10,769
未払家賃	10,370			9,896
繰越欠損金	-			158,216
その他	9,127			47,317
小計	117,982			237,863
評価性引当額	△117,982			△237,863
計	-			-
繰延税金資産合計	-			-

繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△468			△364
計	△468			△364
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,093			△6,652
計	△8,093			△6,652
繰延税金負債合計	△8,560			△7,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.81	%		税引前当期純損失を
(調整)				計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.00			を省略しております。
住民税均等割	0.39
評価性引当額の増減	△25.67
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.80