やまねメディカル(2144)の売上高 - 介護事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年12月31日
- 47億3245万
- 2015年12月31日 +22.75%
- 58億897万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)2019/02/13 16:40
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。(単位:千円) ケアセンター事業 計 売上高 外部顧客への売上高 4,396,002 4,396,002 325,131 4,721,133 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - 63,313 63,313 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を持続し、平成24年以来の今回の景気回復期間は戦後の最長記録を更新することが期待されるに至っております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因が経済に与える下振れ影響に留意が必要な局面にあります。2019/02/13 16:40
このような状況の中、介護事業においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、持続的な市場の成長を維持してきました。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増し、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度改定が打ち出されました。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は279,755千円の営業利益を計上し、営業収入は前年同期に対して13.2%増加しており、現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有し当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社は高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入って黒字が定着しつつあり、同時にキャッシュ・フローも顕著に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。2019/02/13 16:40
- #4 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等2019/02/13 16:40
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設により初期投資コストの圧迫により前期までは損益は赤字でした。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は増加しております。
当第3四半期連結累計期間は営業利益は279,755千円計上し、営業収入は前年同期で13.2%増加しており、経常利益222,094千円と黒字化を達成いたしました。現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有しており当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、さらなる成長軌道の回帰に引続き注力しております。