営業利益又は営業損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 6億4245万
- 2011年3月31日 -30.27%
- 4億4800万
- 2015年3月31日
- -12億5914万
- 2016年3月31日
- -6億5563万
- 2017年3月31日
- -5億4243万
- 2018年3月31日
- -1億9941万
- 2019年3月31日
- 3億6075万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4256万
- 2009年3月31日 +27.89%
- 8億2176万
- 2010年3月31日 -32.9%
- 5億5142万
- 2011年3月31日 -18.63%
- 4億4867万
- 2012年3月31日 -62.31%
- 1億6910万
- 2013年3月31日 -36.71%
- 1億703万
- 2014年3月31日 -51.46%
- 5195万
- 2015年3月31日
- -11億3691万
- 2016年3月31日
- -5億9001万
- 2017年3月31日
- -5億5375万
- 2018年3月31日
- -2億4310万
- 2019年3月31日
- 3億2926万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2019/06/25 15:56
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 - - 連結財務諸表の営業利益又は営業損失 △199,412 360,752
- #2 事業等のリスク
- ④ 継続企業の前提について2019/06/25 15:56
当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、営業キャッシュ・フローは319,555千円のマイナスとなり、4期連続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となりました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していましたが、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加に注力した結果、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 業績等の概要 (1) 経営成績に関する分析および(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度において360,752千円の営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは313,114千円のプラスを計上いたしました。今後につきましても、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入り、黒字化の定着と営業キャッシュ・フローにおける安定的な資金の獲得が見込まれており、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は存在しておりません。
⑤ 上場廃止基準について - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/25 15:56
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における収益は、増収増益基調と黒字幅の拡大が持続していることで、基調的には過去4期にわたる先行投資が収益寄与の局面に到達したことが確認できる状況にあります。ただし、利益面においては、これまで経験したことのない採用難に直面し人件費が上昇したこと等、コスト管理をさらに徹底すべき課題を残しております。2019/06/25 15:56
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は7,225,142千円(前年度比15.7%増)、営業利益は360,752千円(前年度は営業損失199,412千円)、経常利益は283,469千円(前年度は経常損失272,927千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は383,341千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失292,752千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況