退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、繰越利益剰余金が860千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

2015/09/01 13:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、利益剰余金が860千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

2015/09/01 13:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延消費税等	314
退職給付に係る負債	2,520
減損損失	21,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/09/01 13:19