- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △19.92 | △18.11 | △21.38 | △33.24 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、繰越利益剰余金が860千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。
2015/09/01 13:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、利益剰余金が860千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。
2015/09/01 13:19- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/09/01 13:19- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/09/01 13:19- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/09/01 13:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における営業収入は6,477,638千円、営業損失は1,259,146千円、経常損失は1,290,059千円、当期純損失は1,014,731千円となりました。
この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
2015/09/01 13:19- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △92.67円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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