建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/27 11:31

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
なお、年間賃借料は1,285,133千円であります。

2017/06/27 11:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 11:31

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/27 11:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,843千円	-千円
その他	-	-

2017/06/27 11:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」の減少は、主として単独デイサービス事業を譲渡したことによるものであります。2017/06/27 11:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
菊名(神奈川県横浜市)	デイサービスセンター	建物、工具、器具及び備品、リース資産
習志野(千葉県習志野市)	同上	同上

当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
効率的運営のために廃止した施設についてそれぞれの資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(89,711千円)に計上しました。その内訳は建物(74,235千円)、工具、器具及び備品(13,957千円)、リース資産(1,517千円)であります。

2017/06/27 11:31

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2017/06/27 11:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は3,132,455千円となり、前連結会計年度末に比べ438,464千円減少いたしました。これは、当期に新規開設したセンター拠点の一部について、リース資産をオンバランスした一方、吸収分割により建物及び敷金の多額が承継会社に承継されたことによるものであります。
(負債の部)

2017/06/27 11:31

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の減少

2017/06/27 11:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:31

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。

2017/06/27 11:31