#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 11:31
#2 業績等の概要: 設する通所介護事業については同日に、その他の事業所については同年4月1日に、各センターにおいてご提供するサ-ビスの理念を表わす「かがやきデイサービス」に一新いたしました。
次に当連結会計年度の収益面については、平成28年6月1日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益は、同日以降当社の損益から分離しており、それに伴う営業収入及び営業利益・経常利益の減少が当連結会計年度の業績数値に反映されております。
また、コアのセンター事業は、先例のないイノべーティブな事業であることから、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで多額の赤字を計上してきましたが、これを黒字化するまでに相当期間を要しております。事業開始後3年10ヵ月の当連結会計年度末現在においては、まだ多くの拠点が高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあります。この間、集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が依然として持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで前連結会計年度までの赤字を脱却して、当連結会計年度は黒字となり、黒字幅も漸次拡大しつつあります。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の損益では、なお赤字計上を余儀なくされました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。
① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率
② 財務基盤の健全性の指標 : 有利子負債比率、資金収支・現預金残高
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この間、平成28年6月1日を効力発生日として、吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る
損益は、同日以降の当社の損益から分離しており、それに伴う営業収入及び営業利益・経常利益の縮小が、当連結会計年度の業績数値に反映されております。
経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
2017/06/27 11:31