訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、主に介護サービス及び関連事業であり、当社の本社に第一事業本部、第二事業本部を置き、各事業本部は、介護サービスの包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,447,788	6,447,788	29,850	6,477,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	211,114	211,114
計	6,447,788	6,447,788	240,964	6,688,752
セグメント損失(△)	△1,149,001	△1,149,001	△97,421	△1,246,423
セグメント資産	4,258,790	4,258,790	167,546	4,426,336

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	介護事業	計
その他の項目
減価償却費	88,746	88,746	684	89,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,114	90,114	887	91,002

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	6,447,788
「その他」の区分の売上高	240,964
セグメント間取引消去	△211,114
連結財務諸表の売上高	6,477,638

(単位:千円)

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,149,001
「その他」の区分の損失	△97,421
セグメント間取引消去	△12,723
連結財務諸表の営業損失	△1,259,146

(単位:千円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	4,258,790
「その他」の区分の資産	167,546
セグメント間債権の相殺消去等	△192,002
連結財務諸表の資産合計	4,234,334

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	88,746	684	△319	89,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,114	887	△13,042	91,002

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	合計
	介護事業	計
減損損失	92,561	92,561	3,907	96,469

(注)介護事業の金額は、のれんの減損損失13,517千円を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。