有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国の政策動向など海外情勢の懸念材料、中国をはじめとする新興国経済の景気減速により、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の1件あたりの単価下落、直葬が増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行していまりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生花卸売事業における売上高の減少等により5,680,644千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は2,518千円(前年同期比98.0%減)、経常損失は9,836千円(前年同期は137,116千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は30,463千円(前年同期は75,420千円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,215,457千円(前年同期比5.9%増)と、過去最高となりました。厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、年間死亡者数は1,307千人と推計され、前年同様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業(平成28年7月から平成29年6月まで)の売上高は微増、取扱件数は増加(いずれも前年同期比)傾向で推移しており、引続き葬儀単価はやや低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー(葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等)別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では、業界のコストリーダーとして、各工程の効率化等による更なる低コスト化、またそれによる独自の市場開拓を進めてまいりました。その結果、営業利益は385,498千円(前年同期比29.5%増)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は平成28年7月1日付で100%子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は1,467,391千円(前年同期比13.3%減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年6月)によると、平成28年7月から平成29年6月までの切花累計の取扱金額は58,144百万円(前年同期比1.8%減)、数量では886百万本(前年同期比1.1%減)と金額・本数ベースともに減少傾向にありました。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることにより、営業損失は9,011千円(前年同期は営業利益114,551千円)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は504,767千円(前年同期比3.0%増)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、これらの多様なニーズに対応した各営業施策を実行しておりますが、取引先の倒産による売上減の影響もあり、営業利益は50,297千円(前年同期比15.0%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当連結会計年度においては、平成29年1月に株式会社ビンク(一般労働者派遣事業)の株式を譲渡したこと、および不動産管理事業において前連結会計年度にはスポット案件があったこと等により、売上高は493,027千円(前年同期比9.3%減)、営業損失は22,990千円(前年同期は営業利益5,549千円)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ156,101千円減少し、940,634千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は184,814千円(前年同期は59,804千円の使用)となりました。これは主に、貸倒引当金の増減額129,693千円、減価償却費44,219千円、売上債権の増減額92,802千円を計上した一方で、仕入債務の減少額を80,682千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は70,631千円(前年同期は29,606千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入56,633千円を計上した一方で、貸付による支出60,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出78,319千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は270,284千円(前年同期は358,183千円の使用)となりました。これは主に、借入金の純減231,933千円によるものであります。