剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- -4209万
- 2009年6月30日
- -839万
- 2010年6月30日 -1.13%
- -848万
- 2011年6月30日 -238.64%
- -2874万
- 2012年6月30日 -48.56%
- -4269万
- 2013年6月30日
- -3706万
個別
- 2008年6月30日
- -4209万
- 2009年6月30日
- -839万
- 2010年6月30日 -1.13%
- -848万
- 2011年6月30日 -238.64%
- -2874万
- 2012年6月30日 -48.56%
- -4269万
- 2013年6月30日
- -3706万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/09/28 11:25
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 7月1日から6月30日まで 基準日 6月30日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。2023/09/28 11:25
配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として剰余金分配可能額の範囲内で連結配当性向50%を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
この基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては1株につき普通配当9.00円を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。