構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 15:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	198,091千円	188,629千円
土地	190,989千円	190,989千円

(2)担保付債務

2017/09/28 15:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ391,738千円減少し、2,492,646千円となりました。これは主に建物及び構築物の増加の一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金、車両運搬具、のれん及び差入保証金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ337,613千円減少し、1,974,529千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加の一方で、支払手形及び買掛金、及び短期借入金の減少によるものであります。

2017/09/28 15:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 15:45