四半期報告書-第28期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年9月27日開催の当社第27期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は180,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年11月22日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 7,900株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,253円 |
| (4)処分総額 | 9,898,700円 |
| (5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役(※) 5名 7,900株 ※社外取締役を除く。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年9月27日開催の当社第27期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は180,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。