有価証券報告書-第25期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資等の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 162,551千円
関係会社長期貸付金 70,436千円
関係会社に対する貸倒引当金 36,836千円
関係会社に対する債務保証損失引当金 79,112千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、2021年6月30日現在8社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を162,551千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額、若しくは1株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を判断し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額について、回収可能性がない、又は履行可能性が高いものとして、36,836千円の貸倒引当金、79,112千円の債務保証損失引当金を計上しております。
なお、関係会社のうち、株式会社アグリフラワーは、多額の有形固定資産を保有しており、当該有形固定資産に減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、生産数量の確保や原価改善による費用削減を主要な仮定とした事業計画を基礎として算定しておりますが、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、株式会社アグリフラワーに対する投融資等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社投融資等の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 162,551千円
関係会社長期貸付金 70,436千円
関係会社に対する貸倒引当金 36,836千円
関係会社に対する債務保証損失引当金 79,112千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、2021年6月30日現在8社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を162,551千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額、若しくは1株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を判断し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額について、回収可能性がない、又は履行可能性が高いものとして、36,836千円の貸倒引当金、79,112千円の債務保証損失引当金を計上しております。
なお、関係会社のうち、株式会社アグリフラワーは、多額の有形固定資産を保有しており、当該有形固定資産に減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、生産数量の確保や原価改善による費用削減を主要な仮定とした事業計画を基礎として算定しておりますが、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、株式会社アグリフラワーに対する投融資等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。