有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 1.権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。なお、平成25年ストップ・オプションは、新株予約権1個につき100株を割り当てております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 1,215千円 | 5,274千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 138名 当社子会社取締役 10名 当社子会社従業員 85名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 97,200株 |
| 付与日 | 平成25年9月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子社の取締役、監査役または従業員たる地位にあることを要す。但し、取締役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合は、その地位を喪失した後1年間はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前月における各日(取引が成立しない日を除く。)の終値の平均値が550円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、1円未満の端数は切り捨てる。 ③新株予約権の相続は認められない。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年10月1日 至平成27年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年10月1日 至平成29年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 58,600 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 58,600 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 425 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 9,000 |
(注) 1.権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。なお、平成25年ストップ・オプションは、新株予約権1個につき100株を割り当てております。