次に、業界別の顧客の販売状況としましては、当社の主力顧客である製薬業界において、薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定された影響で、製薬業界向けの売上が落ち込んだことに加え、流通・小売業界や飲料業界においては顧客との関係性を深めているものの、前期の特需を補うまでに至りませんでした。一方、自動車業界において、上期では新型車の発売台数減少による販売費の削減等により販売は苦戦しましたが、顧客窓口の拡大に注力した結果、第3四半期に入り初売企画向けの大口案件の納品等もあり、当第3四半期連結会計期間において売上を大きく伸ばすことができました。また、化粧品会社や金融・保険業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、サービス機能の拡充が図れたことから引き続き好調に販売を伸ばしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、自動車業界向けの販売が回復基調となり、化粧品会社及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬業界向けの減少を補うまでに至らず、売上高7,990百万円(前年同期比2.6%減)と減収となりましたが、売上総利益率は改善し、前年同期と比較して売上総利益額は増加しました。しかしながら、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施しており、経費削減に努めておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は551百万円(同8.4%減)、経常利益は563百万円(同8.6%減)と減益になりました。ただ米国研修保養施設の売却益の計上及び保険解約返戻金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(同4.0%増)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2016/02/12 9:36