法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 9:37

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	13,761	千円	―	千円
建物	6,069		―
計	19,831		―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

東京本社増床	建物	38,388千円
東京本社増床	工具器具備品	9,338千円

3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

東京本社改装による一部除却	建物	29,698千円
什器備品の廃却	工具器具備品	8,322千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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