次に、業界別の販売状況としましては、自動車・関連品業界において、プロモーショングッズ制作に関する一次請け事業者となる業務委託契約を主要顧客と締結したことにより取扱高が増加したことに加え、地域主導案件も取り込めたことで売上を大きく伸ばすことができました。ファッション・アクセサリー業界では、当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことや、大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの一括受注により主力販売先へと成長いたしました。さらに不動産・住宅設備においては、当社が得意とするリアルとデジタルの融合戦略により、顧客認知度の向上に貢献でき、取引高を大きく伸ばすことができました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車・関連品業界やファッション・アクセサリー業界向けを中心に他の業界向けでも売上を大きく伸ばしたことに加え、当社子会社全てで売上高を伸ばせたことから、売上高は過去最高の11,251百万円(前年同期比6.1%増)と増収になりました。また、継続的な受注案件ごとの採算管理の徹底により、売上総利益額及び売上総利益率ともに大きく増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めているものの、東京本社を増床したことに伴う地代家賃の増加や、東京証券取引所市場第一部への市場変更関連費用により2,504百万円(同12.4%増)となり、増収増益効果が販売費及び一般管理費の増加分を全ては吸収できず、営業利益は672百万円(同2.9%減)となりましたが、前期と比較して営業外費用は大幅に減少したことから、経常利益は685百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(同11.9%増)と増益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2017/06/29 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
