次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びました。流通・小売業業界及び外食・各種サービス業界では人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、クライアントのキャッシュレス決済普及キャンペーンに伴うプロモーションやオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営を受託できたことにより販売高が増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前連結会計年度においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったことや特に上期において外出自粛の影響でクライアントの店頭販売が不調であったことから減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は11,620百万円(前年同期比17.0%増)と増収となりました。販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、2,605百万円(同5.9%増)となりましたが、営業利益は551百万円(同51.9%増)、経常利益は609百万円(同62.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(同89.1%増)となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
2021/06/25 11:12