無形固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	14,998		15,147
無形固定資産償却費	5,356		7,620
地代家賃	322,214		319,917

2022/06/24 11:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

2022/06/24 11:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は17百万円(同133百万円の増加)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が21百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が37百万円あったことにより増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 11:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3 引当金の計上基準

2022/06/24 11:44