- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他流動負債が4,698千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は318,553千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,121千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は財務諸表の注記事項(1株当たり情報)に記載しております。
2022/06/24 11:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,243千円増加し、その他流動負債の増減額は1,243千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,121千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は連結財務諸表の注記事項(1株当たり情報)に記載しております。
2022/06/24 11:44- #3 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/24 11:44- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は312百万円(同282百万円)となり、30百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,701百万円(同5,434百万円)となり、267百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が4百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円の獲得により増加したためであります。
2022/06/24 11:44- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末44,685千円、27,000株、当事業年度末44,023千円、26,600株であります。
2022/06/24 11:44- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 満期保有目的の債券 |
| 市場価格のない株式等以外のもの |
| 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 市場価格のない株式等 |
2 固定資産の減価償却の方法
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 958円47銭 | 1,008円68銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 89円42銭 | 76円98銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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