#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他流動負債が4,698千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は318,553千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,121千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は財務諸表の注記事項(1株当たり情報)に記載しております。
2022/06/24 11:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が4,698千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は318,553千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,243千円増加し、その他流動負債の増減額は1,243千円減少しております。
2022/06/24 11:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、首都圏におけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注できたこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であったことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前連結会計年度においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになり、新しく人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始しましたが、当初想定していたデジタルポイント施策による売上の不足を補うことができず減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上を補うに至らず、売上高は11,261百万円(前年同期比3.1%減)と減収となりました。販売費及び一般管理費は中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により2,687百万円(同3.1%増)となり、営業利益は501百万円(同9.1%減)、経常利益は559百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円(同13.9%減)となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については、第5 経理の状況 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
2022/06/24 11:44