無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 3102万
- 2022年12月31日 -19.17%
- 2507万
個別
- 2022年3月31日
- 3101万
- 2022年12月31日 -19.15%
- 2507万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/28 12:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 減価償却費 15,147 9,493 無形固定資産償却費 7,620 6,385 地代家賃 319,917 236,868 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/03/28 12:38建物及び構築物 8~50年 機械装置及び運搬具 4~12年 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2023/03/28 12:38
3 引当金の計上基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。