臨時報告書
- 【提出】
- 2021/07/06 12:04
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
内川淳一郎、小西秀央、山川拓人、安島秀幸、米山誠、藤井勝典、宗次涼子、溝口聖規、平田正憲を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役3名選任の件
大坪教光、曽我部憲昭、武地義治を監査役に選任するものであります。
第3号議案 対象役員に対する株式報酬制度導入の件
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」にかかる報酬枠に代えて株式報酬の報酬枠を改めて設定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
内川淳一郎、小西秀央、山川拓人、安島秀幸、米山誠、藤井勝典、宗次涼子、溝口聖規、平田正憲を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役3名選任の件
大坪教光、曽我部憲昭、武地義治を監査役に選任するものであります。
第3号議案 対象役員に対する株式報酬制度導入の件
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」にかかる報酬枠に代えて株式報酬の報酬枠を改めて設定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役9名選任の件 | (注)1 | |||||
内川 淳一郎 | 48,879 | 108 | 0 | 可決 | 99.78 | |
小西 秀央 | 48,770 | 217 | 0 | 可決 | 99.56 | |
山川 拓人 | 48,897 | 90 | 0 | 可決 | 99.82 | |
安島 秀幸 | 48,898 | 89 | 0 | 可決 | 99.82 | |
米山 誠 | 48,880 | 107 | 0 | 可決 | 99.78 | |
藤井 勝典 | 48,839 | 148 | 0 | 可決 | 99.70 | |
宗次 涼子 | 48,874 | 113 | 0 | 可決 | 99.77 | |
溝口 聖規 | 48,881 | 106 | 0 | 可決 | 99.78 | |
平田 正憲 | 48,874 | 113 | 0 | 可決 | 99.77 | |
第2号議案 監査役3名選任の件 | (注)1 | |||||
大坪 教光 | 48,590 | 397 | 0 | 可決 | 99.19 | |
曽我部 憲昭 | 48,852 | 135 | 0 | 可決 | 99.72 | |
武地 義治 | 46,503 | 2,484 | 0 | 可決 | 94.93 | |
第3号議案 対象役員に対する株式報酬制度導入の件 | 48,759 | 228 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.53 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。