四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスによる会計上の見積りへの影響)
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにおいて、前年度の有価証券報告書において、「新型コロナウイルス感染症によるイベントやキャンペーン等の中止や延期の影響を受けていますが、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、この影響は当連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」と記載していますが、直近では回復基調が見られていることから、第3四半期以降も緩やかな回復傾向が続くと考えており、当第2四半期連結会計期間においてもその仮定は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(役員株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末44,685千円、27千株であります。