有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

制作支出金

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社の主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 (1) 景品(グッズ、有形物)に係る収益認識 当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品(グッズ)を取り扱っております。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の配送の義務を負っております。これらを当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。 (2) デジタル案件に係る収益認識 当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。 (3) ライセンス案件に係る収益認識 当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレントなどを起用しております。 ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間などに基づいた一定の期間にわたり収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。