固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2016/11/30 12:10

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃貸用資産	0千円	28,425千円
建物付属設備	2,362	―
工具、器具及び備品	1,100	18
ソフトウエア	9,800	―
計	13,262	28,443

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2 重要な非資金取引の内容

		前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	無形固定資産と貸付金の相殺額	―	193,725千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して309,238千円(58.2%)増加し、840,618千円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、棚卸資産の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較して30,197千円(4.1%)減少し、703,021千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加と長期貸付金の返済による貸倒引当金の減少があったものの、有形固定資産の減価償却及び長期貸付金の回収等によるものです。

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