このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)賃貸用資産及びリース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について
当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧客に賃貸しており、これらの資産は賃貸用資産(平成20年5月期以前に取得)、又はリース投資資産(平成21年5月期以降に取得)として計上されております。

2017/08/31 12:27

#2 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年5月31日)		当事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
賃貸用資産への振替高	560千円		-千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2017/08/31 12:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の賃貸用資産	減少額	サービス提供用サーバ周辺機器等	627,404千円
建設仮勘定	減少額	リース投資資産に振替	151,298千円
無形固定資産の賃貸用資産	減少額	サービス提供用ソフトウエア等	217,527千円
ソフトウエア仮勘定	減少額	リース投資資産に振替	680,930千円
長期前払費用	減少額	サーバ保守等	90,237千円

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