形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2017/08/31 12:27

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の賃貸用資産	減少額	サービス提供用サーバ周辺機器等	627,404千円
建設仮勘定	減少額	リース投資資産に振替	151,298千円
無形固定資産の賃貸用資産	減少額	サービス提供用ソフトウエア等	217,527千円
ソフトウエア仮勘定	減少額	リース投資資産に振替	680,930千円

2017/08/31 12:27