③ 本新株予約権付社債権者は、(i)いずれかの取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう(但し、東京証券取引所において当社普通株式について、何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合、当該日は「取引日」にあたらないものとする。)。本号(iii)における場合及び(注)2.第(2)号における場合を除き、以下同じ。)において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格(但し、当該20連続取引日中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合により株式数が調整される場合には、当該株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとする。)が2023年1月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%(269円)(但し、(注)4.第(1)号乃至第(7)号により転換価額((注)3.第(2)号で定義する。以下同じ。)が調整される場合には、当該転換価額の調整に応じて適宜に調整されるものとする。)を下回った場合、(ii)当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買出来高(但し、当該20連続取引日中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合により株式数が調整される場合には、当該株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとする。)が、2023年1月19日を最終日とする20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買出来高(但し、当社普通株式の分割、無償割当て又は併合により株式数が調整される場合には、当該株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとする。)の50%(184,050株)を下回った場合、又は(iii)東京証券取引所における当社普通株式の取引が5連続取引日(東京証券取引所において売買立会が行われることとなっている日をいう。)以上の期間にわたって停止された場合には、その後いつでも(上記各事由が治癒したか否かを問わない。)、償還日の10銀行営業日前までに通知することにより、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で、繰上償還することを当社に対して請求する権利を有する。
④ 本新株予約権社債権者は、(i)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務(但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。)及び社債(但し、本社債を除く。)の合計額が、本新株予約権付社債の発行日以降、5億円以上増加した場合、又は(ii)発行会社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額から負債の部の金額を控除した額がその時点で残存する本社債の額面総額の130%相当額未満となった場合には、その後いつでも(上記各事由が治癒したか否かを問わない。)、償還日の10営業日前までに通知することにより、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で、繰上償還することを当社に対して請求する権利を有する。かかる請求を行った場合、当社は、かかる通知に従って期限前償還を実行しなければならない。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて本新株予約権社債権者と合意のうえで定めるものとする。
⑤ 償還期日又は上記②乃至④により本社債を繰上償還する日が銀行の休業日にあたる場合は、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
2023/08/31 15:30