売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	355,101	712,169	1,243,218	1,755,545
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△102,068	△220,059	△330,648	△805,051

2016/09/06 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2016/09/06 15:27

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi
CyberStep (Shanghai), Inc.
従来非連結子会社であった、CyberStep Russia Limited Liability Company及びCyberStep Network
Co.,Ltd.は当連結会計年度において精算結了しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/09/06 15:27

#4 事業等のリスク

(1) 為替レートの変動について
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は平成28年5月期においては36.8%になります。海外のライセン
ス供与先からの売掛金の回収の過半が円建てで行われているため為替予約等は行っておりませんが、海外での販売は

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

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#6 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは国際競争力のあるオンラインゲーム・ソーシャルゲームの開発を続け、既存ゲームタイトルは引き続きユーザーの皆様から高い評価を頂いているものの、費用面において前期に引き続き海外・国内共に増加し、業績向上に向けた各種施策を行いましたが大きく回復するには至りませんでした。
こうした状況のもと、当連結会計年度におけるロイヤリティー等売上高は152百万円(前連結会計年度比19.1%増)、自社運営売上高は1,603百万円(同20.0%増)、売上高合計で1,755百万円(同19.9%増)となりました。利益面においては、営業損失は289百万円(前年同期は営業損失292百万円)、貸倒損失23百万、為替差損56百万円等を含む経常損失は384百万円(前年同期は経常損失398百万円)、ソフトウエアの減損損失444百万円等を含む税金等調整前当期純損失は805百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失407百万円)となりました。
海外からのロイヤリティー収入及びライセンス料入金に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を22百万円(前連結会計年度比29.7%減)を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は827百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失439百万円)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,755百万円となり、前連結会計年度に比べ291百万円の増収(前年同期比19.9%増)となりました。内訳は、ライセンス先からのロイヤリティー等収入が149百万円(前年同期比127百万円、17.3%増)、日本及び北米・韓国・台湾における自社運営収入が1,606百万円(前年同期比1,336百万円、20.2%増)であります。

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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においては、過去の業績を上回る売上高となったものの、開発費、広告費等の増加により、費用計上が多額に発生したことにより赤字幅を拡大し、営業損失289百万円及び営業キャッシュ・フロー△267百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
ただし、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2016/09/06 15:27