有価証券報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会及び2025年8月29日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割(以下「本新設分割」という。)を実施し、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更いたしました。新設分割により設立したトレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業、暗号資産関連事業
事業の内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業、エンターテインメント事業及び暗号資産関連事業
(2)企業結合日
2025年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。
(4)結合後企業の名称
トレバ株式会社(当社の連結子会社)
サイバーステップ株式会社(当社の連結子会社)
CrypTech Capital株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、これまで中核事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を軸としたオンラインゲーム事業をはじめ、国内外におけるオンラインゲームの開発・運営を展開するとともに、エンターテインメント領域においても、動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作・運営等、事業領域の拡大と多角化に取り組んでまいりました。加えて、2025年より暗号資産関連事業の強化を掲げ、新たな市場への展開も積極的に推進しております。しかしながら、近年、グローバル市場における競争環境は一層厳しさを増しており、多様化する顧客ニーズや市場の変化に迅速かつ柔軟に対応することが、今後の持続的成長のために極めて重要であると認識しております。
このような背景を踏まえ、当社は、経営の意思決定機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ全体の経営資源を最適に配分することにより、事業再生に向けた強固な収益体制の確立と財務体質の抜本的な改善を図るとともに、グループ各社の独立性と責任を高めた上で、それぞれの強みを最大限に活かした相乗効果の創出、及び迅速かつ的確な意思決定による国際的な事業展開の加速を実現すべく、持株会社体制へ移行することといたしました
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TRUXiA
事業の内容 広告代理業、イベント企画制作等
(2)企業結合を行った主な理由
PtoC領域強化と事業多角化を目的に、デジタルマーケティング機能・人材基盤を取り込み、迅速な事業立上げと新たな収益基盤の構築・シナジー創出を図るため。
(3)企業結合日
2026年3月26日(みなし取得日2026年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	420百万円
取得原価	420

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	159百万円
固定資産	9
資産合計	168
流動負債	118
固定負債	75
負債合計	193

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社MAKE VALUE
事業の内容 ブランド時計等の古物売買事業
(2)事業譲受を行った主な理由
ユーザー基盤を活用したコマース領域拡大と収益多角化を目的に、リユース事業のノウハウを取り込み、新たな収益基盤の構築とシナジー創出を図るため。
(3)事業譲受日
2026年3月26日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2026年3月26日から2026年5月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	950百万円
取得原価	950

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
680百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
当該のれんについて、譲渡人による民事再生手続開始の申立てに伴い、事業継続及び取引関係の維持に不確実性が生じたため、合理的な事業計画の策定が困難となったことにより、回収可能価額を正味売却価額により測定した結果、当連結会計年度末において減損処理を行っております。
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	199百万円
固定資産	680
資産合計	879
負債合計	-

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NAXA株式会社
事業の内容 広告代理業及び各種宣伝に関する業務等
(2)企業結合を行った主な理由
事業ポートフォリオの多角化及び収益基盤の拡充を図るとともに、AI・コンテンツDX技術、人材及び開発ノウハウを活用し、当社グループの既存事業の高度化及び中長期的な企業価値の向上を図るため。
(3)企業結合日
2026年4月24日(みなし取得日2026年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	300百万円
取得原価	300

4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
当該取得対価に加えて、本契約には、業績達成度合いに応じて、当社が株式を取得する直前の同社株式所有者に対して条件付き対価を支払う条項(アーンアウト条項)を付しております。当該条件付き対価は、同社の2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間の営業利益が計画数値を達成し、かつ、5ヵ年事業計画の実現性が当社により確認された場合に、230百万円を支払うものです。
(2)今後の会計処理方針
取得の対価には取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
253百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	94百万円
固定資産	1
資産合計	95
流動負債	38
固定負債	10
負債合計	49

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。