3811 ビットアイル・エクイニクス

3811
2015/12/03
時価
333億円
PER 予
27.54倍
2010年以降
10.94-36.19倍
(2010-2015年)
PBR
2.49倍
2010年以降
1.13-5.55倍
(2010-2015年)
配当
0.65%
ROE 予
9.05%
ROA 予
2.84%
資料
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ビットアイル・エクイニクス(3811)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エネルギー事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年7月31日
8500万
2015年7月31日 +87.06%
1億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合ITアウトソーシング事業」は、主にiDCサービス、マネージドサービス、ソリューションサービスの提供を行っております。
エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設で電力会社に売電を行うとともに、太陽光発電所の開発・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2015/10/29 12:04
#2 事業の内容
また、子会社である株式会社ビットサーフが当社グループの顧客を中心に人材サービスを提供いたします。さらに、子会社である株式会社セタ・インターナショナル及びAXLBIT株式会社その他事業提携先企業により当社グループのサービス基盤を利用してサービスを開発・提供しております。
(2)エネルギー事業
子会社である株式会社テラ・パワー及び合同会社TP1により、経済産業省から認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を20年間固定された単価で電力会社に売電を行うとともに、太陽光発電所の開発・販売を行っております。
2015/10/29 12:04
#3 事業等のリスク
また、電力使用制限等の実施により電力供給が不安定あるいは不足する状況となり、自家発電等の代替電力を継続して利用することにより追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) エネルギー事業について
平成23年3月の東日本大震災以降、電力コストの上昇、全国的な電力不足懸念や発電方法の模索等、日本における電力事業は大きく変化しております。当社の事業領域であるインターネットデータセンターにとって、その需要がますます旺盛となる反面、電力問題が最大の課題となっております。
2015/10/29 12:04
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6~18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エネルギー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/10/29 12:04
#6 報告セグメントの概要(連結)
「総合ITアウトソーシング事業」は、主にiDCサービス、マネージドサービス、ソリューションサービスの提供を行っております。
エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設で電力会社に売電を行うとともに、太陽光発電所の開発・販売を行っております。
2015/10/29 12:04
#7 従業員の状況(連結)
平成27年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
総合ITアウトソーシング事業677(16)
エネルギー事業4
合計681(16)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2015/10/29 12:04
#8 業績等の概要
一方、国内ITアウトソーシングサービス市場に関しましては、平成25年に2兆9,787億円であった市場規模がその後5年間年平均成長率3.1%で推移し、平成30年には3兆4,758億円となることが見込まれております(出典:矢野経済研究所「ITアウトソーシング市場の実態と展望 2014 株式会社矢野経済研究所」(平成26年8月21日))。ITアウトソーシングサービスは、利用者側にとってはコスト削減に繋がるサービスでもあるため、景気の先行きに不透明感が増す状況の中でも、ユーザーニーズの多様化に対応したサービスによってコスト削減を実現させつつ経営基盤強化に繋がるサービスを提供することができる企業を中心に、当該市場は引き続き堅調な成長を継続することが予想されております。さらに、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」への傾向に変化していることも当社グループの事業領域を牽引する要因となっております。また、当社グループの中核サービスであるiDCサービスと相関性の高いデータセンター市場に関しましては、平成25年に8,948億円であった市場が、クラウドコンピューティングやSaaS等新たなサービス需要の高まり等により、年平均成長率6.6%で成長し、平成30年には1兆2,315億円に達すると見込まれております(出典:IDC Japanプレスリリース「国内データセンターサービス市場予測を発表」(平成26年10月1日))。
このような環境の下、当連結会計年度においては、総合ITアウトソーシング事業におけるマネージドサービス及びエネルギー事業が順調に推移した結果、売上高は18,236百万円(前年同期比3.6%増加)となりましたが、一方エネルギー事業における仕入コストの増加等の影響により営業利益2,167百万円(前年同期比19.9%減少)、経常利益1,915百万円(前年同期比21.2%減少)となり、当期純利益は1,210百万円(前年同期比12.5%減少)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
2015/10/29 12:04
#9 沿革
ユーザーの細やかな要求にこたえることができ、かつ、質の高いサービスを提供できるインターネットデータセンター事業者が決定的に不足している環境の中、当社グループは、ユーザーの初期投資負担を削減し、インフラからアプリケーションの運用までのサービスをユーザーのニーズに適した価格で提供できるITアウトソーシング事業を事業化することで日本のITアウトソーシング業界に風穴を開けることが可能であると考えました。そしてまた、この事業化は日本の産業活性化のために是非とも必要であり社会全体に貢献できる分野であると判断し、平成12年東京都品川区東品川においてインターネットデータセンター事業を皮切りとして「総合的ITアウトソーシングサービス」を提供することを目標とする「株式会社ビットアイル」を設立いたしました。
年月事項
平成25年1月AXLBIT株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
2月エネルギー事業を広島県竹原市にて開始。
7月東京証券取引所市場第一部に上場。
2015/10/29 12:04
#10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
金額(百万円)前年同期比(%)
総合ITアウトソーシング事業17,162△1.1
エネルギー事業1,073338.8
合計18,2363.6
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2015/10/29 12:04
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6~18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04

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