当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社ライブラネオ
持分法を適用していない理由
当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/10/28 16:00

#2 業績等の概要

一方、国内ITアウトソーシングサービス市場に関しましては、平成24年に2兆9,684億円であった市場規模がその後5年間年平均成長率2.1%で推移し、平成29年には3兆2,925億円となることが見込まれております(矢野経済研究所)。ITアウトソーシングサービスは、利用者側にとってはコスト削減に繋がるサービスでもあるため、景気の先行きに不透明感が増す状況の中でも、ユーザーニーズの多様化に対応したサービスによってコスト削減を実現させつつ経営基盤強化に繋がるサービスを提供することができる企業を中心に、当該市場は引き続き堅調な成長を継続することが予想されております。さらに、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」への傾向に変化していることも当社グループの事業領域を牽引する要因となっております。また、当社グループの中核サービスであるiDCサービスと相関性の高いデータセンター市場に関しましては、平成25年に9,926億円であった市場が、クラウドコンピューティングやSaaS等新たなサービス需要の高まり等により、平成29年には1兆2,831億円に達すると見込まれ、その後も7%程度の成長が見込まれております(IDC Japan)。
このような環境の下、当連結会計年度においては、クラウドサービスを中心としたマネージドサービスやインテグレーションサービスを中心としたソリューションサービス等が順調に推移した結果、売上高は17,601百万円(前年同期比5.6%増加)となりましたが、主に電力料金の上昇等の影響により営業利益2,705百万円(前年同期比11.8%減少)、経常利益2,431百万円(前年同期比11.5%減少)となり、当期純利益は1,383百万円(前年同期比18.8%減少)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、総合ITアウトソーシング事業の単一セグメントであるため、従来どおり販売サービス別に示しております。サービス別の状況は次のとおりであります。

2014/10/28 16:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/10/28 16:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は支払利息290百万円等の営業外収益及び営業外費用を計上した結果2,431百万円(売上高経常利益率13.8%)となっております。
⑤ 税金等調整前当期純利益及び当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益及び特別損失を計上した結果2,365百万円となっております。

2014/10/28 16:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成26年7月31日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,703	1,383
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,703	1,383
普通株式の期中平均株式数(株)	33,316,288	35,330,012

2014/10/28 16:00