有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
② 賞与引当金
当社グループでは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりますが、当社の賞与対象期間の業績及び採用の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、次の通りであります。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は41,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加しました。これは現金預金の減少2,524百万円、太陽光発電関連の流動資産の増加3,565百万円、データセンター等に対する設備投資による有形固定資産の増加1,843百万円が主な要因であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加し28,361百万円となりました。これは借入金残高の増加2,490百万円、長期未払金の増加1,953百万円、未払法人税等の減少501百万円及びリース債務の減少351百万円等が主な要因であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し13,611百万円となりました。これは剰余金の配当457百万円及び当期純利益1,210百万円が主な要因であります。この結果、自己資本比率は31.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少し、4,389百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、453百万円(前年同期は3,964百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,900百万円、減価償却費3,184百万円、たな卸資産の増加による減少2,699百万円及び法人税等の支払1,362百万円等の要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、4,091百万円(前年同期は4,402百万円の使用)となりました。
これはデータセンター等に係る有形固定資産の取得に関する支出5,800百万円及び有形固定資産の売却による収入1,509百万円等の要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は、1,110百万円(前年同期は1,132百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入れによる収入6,850百万円、借入金の返済による支出4,359百万円、リース債務の返済978百万円及び配当金の支払456百万円等の要因によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、次の通りであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は18,236百万円となっております。
当社グループは、総合ITアウトソーシング事業の提供サービスを大きくiDCサービス、マネージドサービス及びソリューションサービスの3つのサービスに区分しており、当連結会計年度のサービス別売上高はそれぞれ9,802百万円、4,969百万円及び2,390百万円となっております。当社のコアサービスであるiDCサービス及びマネージドサービスは、基本的に一定のサービスを顧客に継続的に提供する契約となっており、当社グループはこれらのサービスを継続サービス、それ以外のサービスをスポットサービスと定義しております。当社グループの当連結会計年度の連結売上高に占める継続サービス及びスポットサービスの占める比率はそれぞれ86.3%及び7.8%となっており、これはあらゆるITアウトソーシングサービスを可能な限り月額サービス形態として顧客に提供することによって顧客のストレスの解消と利便性の向上を図るという当社の理念に沿ったものとなっております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の売上総利益4,754百万円に対して4,448百万円となっております。また当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度の売上総利益率27.0%に対して24.4%となっております。
当社の主要サービスであるiDCサービスは多額の設備投資を必要とするため売上原価には一定の固定費が計上されております。固定費としての主な原価項目は減価償却費3,117百万円、賃借料987百万円、地代家賃1,376百万円であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,281百万円となっており、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は12.5%となっております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費には、人件費1,343百万円、地代家賃135百万円、業務委託費130百万円等が含まれております。
④ 営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は2,167百万円(売上高営業利益率11.9%)となっております。
当連結会計年度の経常利益は支払利息306百万円等の営業外収益及び営業外費用を計上した結果1,915百万円(売上高経常利益率10.5%)となっております。
⑤ 税金等調整前当期純利益及び当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益及び特別損失を計上した結果1,900百万円となっております。
当連結会計年度の当期純利益は当連結会計年度の確定決算において課税される法人税、住民税及び事業税及び税効果会計適用により計算された法人税等調整額等の679百万円を計上した結果1,210百万円となっております。