- 3042
- 2026/09/03
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 24.2倍
- 2010年以降
- 赤字-607.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.93倍
- 2010年以降
- 0.55-11.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1%
- ROE 予
- 7.97%
- ROA 予
- 6.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/30 9:10
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 181,106 372,189 531,286 741,642 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 2,464 11,127 10,776 35,600 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2014/06/30 9:10
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/06/30 9:10
(売上高)
- #4 事業等のリスク
- ① 事業年度末への売上集中について2014/06/30 9:10
第4四半期の売上高は、第1から第3四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社がサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する3月に偏重する傾向があるためであります。このため、第4四半期の営業活動の状況や経済状況が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 競合について - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2014/06/30 9:10
売上高は741,642千円と前事業年度に比べ13,902千円(前年同期比1.8%減)の減少となりましたが、売上総利益は、294,983千円と前事業年度に比べ14,978千円(同5.3%増)の増加となり、売上高総利益率は2.7ポイント増加の39.8%となりました。
売上高総利益率が増加した主な要因は、経営基盤の強化及び安定的な収益確保を目的として、最大の強みであるセキュリティ監視業務を主軸としたストック型サービスの積み上げに集中してきたことが功を奏し、利益率の高いサービス収入の売上高に占める割合が増加したこと、また、コスト面におきましては、経費抑制のために変動費の継続的な見直しと固定費の削減を実施し、収益性の向上に努めたことによるものです。