ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社は、お客様が自社システムを常に安全かつ安心して利用でき、万が一の時においても業務に影響を及ぼさないよう、最新のセキュリティ技術によって最善の運用管理サポートを提供しております。
具体的には、お客様のネットワーク・セキュリティを遠隔で監視したり、ログを分析したりするために必要なソフトウエアを自社開発し、お客様に代わって当社で当該ソフトウエアを活用した運用を行っています。また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、3つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。
(2)当社のサービス内容について

2015/06/29 9:10

#2 事業等のリスク

ⅰ.自社開発ソフトウエア(「LogStare」)の機能拡張
OSベンダーや、コンピュータハードウエアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウエアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社の製品と比べて高品位なものであれば、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ.競合他社について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:10

#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
研究開発費(千円)	6,452	22,098
ソフトウエア仮勘定(千円)	-	633
販売費及び一般管理費(千円)	8,484	8,250

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#5 対処すべき課題（連結）

お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、常に進化、多様化するセキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。その結果、常に安全で安心なサポートサービスを提供することが可能となるため、研究開発に一定の投資を行うことが必要不可欠となります。
・自社開発ソフトウエアのバージョンアップ
・新サービスの基礎となるソフトウエアの開発

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

	車両運搬具の減少額	本社車両譲渡契約による除却	2,735	千円
	工具、器具及び備品の増加額	本社設備及びサービス提供用機器	15,626	千円
	ソフトウエアの減少額	自社利用目的の償却済ソフトウエア	5,235	千円

2015/06/29 9:10