ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:27

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
研究開発費(千円)	12,859	28,548
ソフトウエア仮勘定(千円)	28,174	11,497
販売費及び一般管理費(千円)	10,696	2,267

2017/06/26 10:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

	建物の増加額	東京本部設備	14,170	千円
	工具、器具及び備品の増加額	本社設備及びサービス提供用機器	29,098	千円
	ソフトウエアの増加額	自社利用ソフト	42,316	千円
	ソフトウエア仮勘定の増加額	自社利用ソフトの開発	13,330	千円
	ソフトウエア仮勘定の減少額	ソフトウエアへの振替	41,802	千円

2017/06/26 10:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産は531,681千円(前期末比11,792千円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が12,074千円減少したものの、売掛金が16,997千円、前払費用が7,484千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は163,721千円(前期末比52,132千円増)となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が28,471千円減少したものの、建物(純額)が12,981千円、工具、器具及び備品(純額)が15,173千円、ソフトウエアが30,881千円、差入保証金が15,979千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により資産合計は、695,402千円(前期末比63,924千円増)となりました。

2017/06/26 10:27