建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/08/29 15:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	建物の増加額	資産除去債務に対応する資産の計上	12,500	千円
	工具、器具及び備品の増加額	本社設備及びサービス提供用機器	16,261	千円

2018/08/29 15:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
データセンター(大阪市)	遊休資産	建物及び構築物	12,500

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、データセンター(大阪市)について、移設の意思決定を行ったため、回収可能価額を零と見積もり、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、資産除去債務として計上した発生すると見込まれる原状回復費用12,500千円であります。

2018/08/29 15:13

#4 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
本社(セキュア・デリゲーション・センターを含む)建物に関する契約

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

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