	2017年ストック・オプション
付与日	2017年12月22日
権利確定条件	・新株予約権者は2020年3月期の当社経常利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。(a)経常利益が100百万円を超過した場合: 行使可能割合50%(b)経常利益が200百万円を超過した場合: 行使可能割合100%なお、上記経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利の規模及びその変動状況

2021/06/25 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアの派遣という継続性のあるビジネスモデルを主として展開しているため、安定して派遣登録スタッフが稼動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、増員が出来ませんでした。当事業では、情報セキュリティエンジニアを増員することで売上高を増加させる方針としておりますので、引き続き積極的に採用・教育活動を行い、グループシナジーを生かして既存の人材派遣先へ情報セキュリティ対策を、既存の情報セキュリティサービス先に情報セキュリティエンジニア派遣を行う、情報セキュリティ対策と情報セキュリティエンジニア派遣とを一体としたハイブリッドサービスの提供を提案してまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,200,344千円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益につきましては、子会社設立、知名度の上昇や顧客層拡大を狙ったマーケティング費用により、33,050千円(前年同期比57.4%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上がありましたが、子会社において繰上返済手数料を計上したため35,353千円(前年同期比54.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社の第三者割当増資による持分変動利益、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により46,176千円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメントごとの成績

2021/06/25 15:03