有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は1,152,808千円となり、前連結会計年度末に比べ226,335千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が292,754千円増加したことに対し、売掛金が74,239千円減少したことによるものです。
固定資産は176,355千円となり、前連結会計年度末に比べ20,673千円の減少となりました。これは、有形固定資産が22,682千円、投資その他の資産が12,087千円それぞれ増加したことに対し、無形固定資産が55,443千円減少したことによるものです。
繰延資産は5,037千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものです。
以上により資産合計は、1,334,201千円となり、前連結会計年度末に比べ210,698千円増加いたしました。
(負債について)
流動負債は235,723千円となり、前連結会計年度末に比べ72,550千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,376千円、前受金が15,049千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,816千円の減少となりました。これは、長期借入金が15,683千円、長期未払金が5,000千円、退職給付に係る負債が20,133千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により負債合計は、243,748千円となり、前連結会計年度末に比べ113,367千円減少いたしました。
(純資産について)
純資産は1,090,453千円となり、前連結会計年度末に比べ324,066千円の増加となりました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、67.7%から81.7%へ増加しましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の112円39銭から、141円81銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当連結会計年度におきましては、営業活動に制約を受けながらではありましたが、主力であるストック型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)が8.3%増加いたしました。また、当社グループ全体の持続的成長に向け、グループ内での業務の集約化を進めるため、システム受託開発を主たる業務とする子会社の全株式を譲渡し、基幹システムの開発業務については、新たに設立した連結子会社に集約することといたしました。これにより当連結会計年度第3四半期をもって、連結子会社が1社、連結対象から除外されましたが、グループとしては増収となりました。引き続き、既存顧客の契約更新、新規顧客獲得に注力することで、売上規模を高めていくことができると考えております。
「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は2.8%であり、前連結会計年度の6.5%から3.7ポイント低下いたしました。この営業利益率の低下につきましては、コロナ禍ではありましたが、当連結会計年度を当社グループの経営戦略上の大きな転換期として捉え、積極的な事業投資を行い、新規に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を担うための子会社「株式会社LogStare」の設立や、子会社「株式会社キャリアヴェイル」にて新規に事業展開した運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を軌道に乗せるため、追加の先行投資費用を計上したことによるものです。
人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアの派遣という継続性のあるビジネスモデルを主として展開しているため、安定して派遣登録スタッフが稼動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、増員が出来ませんでした。当事業では、情報セキュリティエンジニアを増員することで売上高を増加させる方針としておりますので、引き続き積極的に採用・教育活動を行い、グループシナジーを生かして既存の人材派遣先へ情報セキュリティ対策を、既存の情報セキュリティサービス先に情報セキュリティエンジニア派遣を行う、情報セキュリティ対策と情報セキュリティエンジニア派遣とを一体としたハイブリッドサービスの提供を提案してまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,200,344千円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益につきましては、子会社設立、知名度の上昇や顧客層拡大を狙ったマーケティング費用により、33,050千円(前年同期比57.4%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上がありましたが、子会社において繰上返済手数料を計上したため35,353千円(前年同期比54.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社の第三者割当増資による持分変動利益、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により46,176千円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメントごとの成績
(a)情報システム事業
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって導入された、テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのログ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービス導入が伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,078,510千円(前年同期比1.6%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、知名度の上昇や、顧客層拡大を狙ったマーケティング費用等、積極的な事業投資を行った結果、113,855千円(前年同期比30.8%減)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、派遣人員が計画通りに増員できなかったことから、売上高は121,833千円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益は1,910千円(前年同期比81.0%減)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47,431千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益61,756千円、減価償却費14,884千円、売上債権の減少43,808千円、仕入債務の減少15,043千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51,542千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出43,877千円、関係会社株式の売却による収入31,595千円、貸付けによる支出30,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、296,865千円となりました。これは、株式の発行による収入277,800千円、長期借入れによる収入53,000千円、長期借入金の返済による支出33,935千円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は980,103千円となりました。
前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面懸念ないものと考えております。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
4.当連結会計年度に連結の範囲から除外した情報システム事業を構成する株式会社インサイトについては当期販売実績のうち、前期受注残高を除いた額を当期の受注高として計上しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は1,152,808千円となり、前連結会計年度末に比べ226,335千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が292,754千円増加したことに対し、売掛金が74,239千円減少したことによるものです。
固定資産は176,355千円となり、前連結会計年度末に比べ20,673千円の減少となりました。これは、有形固定資産が22,682千円、投資その他の資産が12,087千円それぞれ増加したことに対し、無形固定資産が55,443千円減少したことによるものです。
繰延資産は5,037千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものです。
以上により資産合計は、1,334,201千円となり、前連結会計年度末に比べ210,698千円増加いたしました。
(負債について)
流動負債は235,723千円となり、前連結会計年度末に比べ72,550千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,376千円、前受金が15,049千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,816千円の減少となりました。これは、長期借入金が15,683千円、長期未払金が5,000千円、退職給付に係る負債が20,133千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により負債合計は、243,748千円となり、前連結会計年度末に比べ113,367千円減少いたしました。
(純資産について)
純資産は1,090,453千円となり、前連結会計年度末に比べ324,066千円の増加となりました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、67.7%から81.7%へ増加しましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の112円39銭から、141円81銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当連結会計年度におきましては、営業活動に制約を受けながらではありましたが、主力であるストック型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)が8.3%増加いたしました。また、当社グループ全体の持続的成長に向け、グループ内での業務の集約化を進めるため、システム受託開発を主たる業務とする子会社の全株式を譲渡し、基幹システムの開発業務については、新たに設立した連結子会社に集約することといたしました。これにより当連結会計年度第3四半期をもって、連結子会社が1社、連結対象から除外されましたが、グループとしては増収となりました。引き続き、既存顧客の契約更新、新規顧客獲得に注力することで、売上規模を高めていくことができると考えております。
「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は2.8%であり、前連結会計年度の6.5%から3.7ポイント低下いたしました。この営業利益率の低下につきましては、コロナ禍ではありましたが、当連結会計年度を当社グループの経営戦略上の大きな転換期として捉え、積極的な事業投資を行い、新規に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を担うための子会社「株式会社LogStare」の設立や、子会社「株式会社キャリアヴェイル」にて新規に事業展開した運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を軌道に乗せるため、追加の先行投資費用を計上したことによるものです。
人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアの派遣という継続性のあるビジネスモデルを主として展開しているため、安定して派遣登録スタッフが稼動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、増員が出来ませんでした。当事業では、情報セキュリティエンジニアを増員することで売上高を増加させる方針としておりますので、引き続き積極的に採用・教育活動を行い、グループシナジーを生かして既存の人材派遣先へ情報セキュリティ対策を、既存の情報セキュリティサービス先に情報セキュリティエンジニア派遣を行う、情報セキュリティ対策と情報セキュリティエンジニア派遣とを一体としたハイブリッドサービスの提供を提案してまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,200,344千円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益につきましては、子会社設立、知名度の上昇や顧客層拡大を狙ったマーケティング費用により、33,050千円(前年同期比57.4%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上がありましたが、子会社において繰上返済手数料を計上したため35,353千円(前年同期比54.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社の第三者割当増資による持分変動利益、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により46,176千円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメントごとの成績
(a)情報システム事業
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって導入された、テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのログ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービス導入が伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,078,510千円(前年同期比1.6%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、知名度の上昇や、顧客層拡大を狙ったマーケティング費用等、積極的な事業投資を行った結果、113,855千円(前年同期比30.8%減)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、派遣人員が計画通りに増員できなかったことから、売上高は121,833千円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益は1,910千円(前年同期比81.0%減)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47,431千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益61,756千円、減価償却費14,884千円、売上債権の減少43,808千円、仕入債務の減少15,043千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51,542千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出43,877千円、関係会社株式の売却による収入31,595千円、貸付けによる支出30,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、296,865千円となりました。これは、株式の発行による収入277,800千円、長期借入れによる収入53,000千円、長期借入金の返済による支出33,935千円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は980,103千円となりました。
前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面懸念ないものと考えております。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 情報システム事業(千円) | 1,044,344 | 100.7 | 430,900 | 92.7 |
| 人材派遣事業(千円) | 121,833 | 94.9 | - | - |
| 合計(千円) | 1,166,178 | 100.0 | 430,900 | 92.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
4.当連結会計年度に連結の範囲から除外した情報システム事業を構成する株式会社インサイトについては当期販売実績のうち、前期受注残高を除いた額を当期の受注高として計上しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報システム事業(千円) | 1,078,510 | 101.6 |
| 人材派遣事業(千円) | 121,833 | 94.9 |
| 合計(千円) | 1,200,344 | 100.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 222,143 | 18.7 | 222,420 | 18.5 |
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
