有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとされながらも、消費者の節約マインドが依然として強い中、生活必需品の値上げ等、実感としての景気回復を感じられずにいます。また海外においても、保護貿易主義の台頭に伴う貿易摩擦の激化、中東・アジアにおける地政学的なリスクの高まり等による景気の先行き不透明感が一層強まっている状況となっております。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、情報管理が一段と難しくなってきております。急速に普及するIoT(モノのインターネット)や、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを急速に見せております。
このような環境の中、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、主力サービスである「NetStare®」の新規、契約延長や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるように取組みました。
また、組織体制を見直し、コスト管理を行うことで効率化が進みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,842千円増加し、1,032,826千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加し、322,827千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,716千円増加し、純資産合計は、709,998千円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、連結子会社化した株式会社インサイトの経営成績、前年同期に売上を計上できなかった人材派遣事業が寄与したことにより、売上高は969,481千円(前年同期比16.8%増)となりました。当連結会計年度を通して社内体制の見直し、原価改善、経費削減を行った結果、前年同期に比べて安定した利益確保が可能となりましたが、M&A関連費用25,200千円を計上したことから、営業利益は43,735千円(前年同期比290.5%増)、経常利益は39,574千円(前年同期比763.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントにおきましては、依然として発生する情報漏洩や、標的型攻撃等に加え、国策としての情報セキュリティ対策への取組みを報じるニュースもあり、危機意識の高まりから積極的に情報セキュリティ対策を検討する企業が増えており、当社グループへの相談や問い合わせが増加しました。
また、急速に社会システムのネットワーク化が進行しつつあることから、2018年10月4日付で、連結子会社化した株式会社インサイトの組込み、受託開発等の業績も寄与いたしました。
その結果、当事業の売上高は、923,424千円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は138,966千円(前年同期比5.8%増)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにおきましては、情報セキュリティ技術者を育成し派遣をする、株式会社キャリアヴェイルを、2017年5月に設立しましたが、前期は設立初年度であり、売上高の計上には至りませんでした。
当連結会計年度におきましては、当社グループの既存顧客との関係性強化と、新たな取引先の開拓に取組み、当事業の売上高は、46,057千円となり、セグメント利益は4,335千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は591,360千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、123,448千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益20,753千円、減価償却費31,077千円、売上債権の減少23,907千円、前受金の増加30,264千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,294千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,649千円、資産除去債務の履行による支出12,500千円があったこと等によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、125,621千円となりました。これは、株式の発行による収入147,960千円、長期借入れによる収入13,000千円、長期借入金の返済による支出39,739千円があったこと等であります。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は803,631千円となり、前連結会計年度末に比べ231,328千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金205,775千円及び売掛金20,280千円増加したことによるものです。
固定資産は229,195千円となり、前連結会計年度末に比べ86,514千円の増加となりました。これは、無形固定資産が55,038千円、投資その他の資産が44,187千円増加したことに対し、有形固定資産が12,711千円減少したことによるものです。
(負債について)
流動負債は266,732千円となり、前連結会計年度末に比べ87,056千円の増加となりました。これは主に、前受金30,264千円、未払金20,759千円が増加したことによるものです。
固定負債は56,094千円となり、前連結会計年度末に比べ48,070千円の増加となりました。これは、長期借入金28,935千円、退職給付に係る負債19,135千円が増加したことによるものです。
以上により負債合計は、322,827千円となり、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は709,998千円となり、前連結会計年度末に比べ182,716千円の増加となりました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ74,870千円増加したことによるものです。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当社グループが重要な指標として位置づけております「売上総利益率」につきましては、当連結会計年度を通して社内体制の見直し、原価改善、経費削減を行った結果、43.9%となりました。44.2%であった前連結会計年度から引き続き、確実に利益を上げられる事業基盤を確立できたと考えております。
引き続き「売上総利益率」を念頭に置き、この指標について、改善されるよう取組んでまいります。
これからの企業運営には、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、企業が守るべき情報が増加するにつれ、情報セキュリティ対策に対するニーズは今後も拡大していくと予想されます。
また、業界を問わず様々なところで進んでいるIoT化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、組込み、受託開発等の需要についても拡大が見込まれます。
このような環境のなか、従来からの強みであるログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、お客様に最高品質のサービスを提供していくことで、シェアの拡大を目指します。
また、情報セキュリティ技術者が慢性的に不足していることから、情報セキュリティ技術者育成の経験、ノウハウを用い、情報セキュリティ技術者の育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティ技術者派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事により、目標達成を図ります。
(売上高)
売上高につきましては、連結子会社化した株式会社インサイトの経営成績、前年同期に売上を計上していなかった人材派遣事業が寄与いたしました。当連結会計年度における売上高は969,481千円(前年同期比16.8%増)となりました。
(売上原価 売上総利益)
売上原価、売上総利益につきましては、当連結会計年度を通して、原価改善、原価人件費の再構成に取組んだことにより、当連結会計年度における売上総利益は、425,690千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(営業利益について)
営業利益につきましては、社内体制の見直し、経費削減に取組み、固定費の安定化に成功しましたが、M&A関連費用25,200千円を計上したことから、43,735千円(前年同期比290.5%増)となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にて記載しております。
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとされながらも、消費者の節約マインドが依然として強い中、生活必需品の値上げ等、実感としての景気回復を感じられずにいます。また海外においても、保護貿易主義の台頭に伴う貿易摩擦の激化、中東・アジアにおける地政学的なリスクの高まり等による景気の先行き不透明感が一層強まっている状況となっております。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、情報管理が一段と難しくなってきております。急速に普及するIoT(モノのインターネット)や、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを急速に見せております。
このような環境の中、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、主力サービスである「NetStare®」の新規、契約延長や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるように取組みました。
また、組織体制を見直し、コスト管理を行うことで効率化が進みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,842千円増加し、1,032,826千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加し、322,827千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,716千円増加し、純資産合計は、709,998千円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、連結子会社化した株式会社インサイトの経営成績、前年同期に売上を計上できなかった人材派遣事業が寄与したことにより、売上高は969,481千円(前年同期比16.8%増)となりました。当連結会計年度を通して社内体制の見直し、原価改善、経費削減を行った結果、前年同期に比べて安定した利益確保が可能となりましたが、M&A関連費用25,200千円を計上したことから、営業利益は43,735千円(前年同期比290.5%増)、経常利益は39,574千円(前年同期比763.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントにおきましては、依然として発生する情報漏洩や、標的型攻撃等に加え、国策としての情報セキュリティ対策への取組みを報じるニュースもあり、危機意識の高まりから積極的に情報セキュリティ対策を検討する企業が増えており、当社グループへの相談や問い合わせが増加しました。
また、急速に社会システムのネットワーク化が進行しつつあることから、2018年10月4日付で、連結子会社化した株式会社インサイトの組込み、受託開発等の業績も寄与いたしました。
その結果、当事業の売上高は、923,424千円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は138,966千円(前年同期比5.8%増)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにおきましては、情報セキュリティ技術者を育成し派遣をする、株式会社キャリアヴェイルを、2017年5月に設立しましたが、前期は設立初年度であり、売上高の計上には至りませんでした。
当連結会計年度におきましては、当社グループの既存顧客との関係性強化と、新たな取引先の開拓に取組み、当事業の売上高は、46,057千円となり、セグメント利益は4,335千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は591,360千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、123,448千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益20,753千円、減価償却費31,077千円、売上債権の減少23,907千円、前受金の増加30,264千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,294千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,649千円、資産除去債務の履行による支出12,500千円があったこと等によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、125,621千円となりました。これは、株式の発行による収入147,960千円、長期借入れによる収入13,000千円、長期借入金の返済による支出39,739千円があったこと等であります。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 情報システム事業(千円) | 937,625 | 108.0 | 489,318 | 117.5 |
| 人材派遣事業(千円) | 46,057 | - | - | - |
| 合計(千円) | 983,682 | 113.3 | 489,318 | 117.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報システム事業(千円) | 923,424 | 111.2 |
| 人材派遣事業(千円) | 46,057 | - |
| 合計(千円) | 969,481 | 116.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 311,885 | 37.6 | 245,897 | 25.4 |
| KDDI株式会社 | 104,471 | 12.6 | 97,071 | 10.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は803,631千円となり、前連結会計年度末に比べ231,328千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金205,775千円及び売掛金20,280千円増加したことによるものです。
固定資産は229,195千円となり、前連結会計年度末に比べ86,514千円の増加となりました。これは、無形固定資産が55,038千円、投資その他の資産が44,187千円増加したことに対し、有形固定資産が12,711千円減少したことによるものです。
(負債について)
流動負債は266,732千円となり、前連結会計年度末に比べ87,056千円の増加となりました。これは主に、前受金30,264千円、未払金20,759千円が増加したことによるものです。
固定負債は56,094千円となり、前連結会計年度末に比べ48,070千円の増加となりました。これは、長期借入金28,935千円、退職給付に係る負債19,135千円が増加したことによるものです。
以上により負債合計は、322,827千円となり、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は709,998千円となり、前連結会計年度末に比べ182,716千円の増加となりました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ74,870千円増加したことによるものです。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当社グループが重要な指標として位置づけております「売上総利益率」につきましては、当連結会計年度を通して社内体制の見直し、原価改善、経費削減を行った結果、43.9%となりました。44.2%であった前連結会計年度から引き続き、確実に利益を上げられる事業基盤を確立できたと考えております。
引き続き「売上総利益率」を念頭に置き、この指標について、改善されるよう取組んでまいります。
これからの企業運営には、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、企業が守るべき情報が増加するにつれ、情報セキュリティ対策に対するニーズは今後も拡大していくと予想されます。
また、業界を問わず様々なところで進んでいるIoT化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、組込み、受託開発等の需要についても拡大が見込まれます。
このような環境のなか、従来からの強みであるログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、お客様に最高品質のサービスを提供していくことで、シェアの拡大を目指します。
また、情報セキュリティ技術者が慢性的に不足していることから、情報セキュリティ技術者育成の経験、ノウハウを用い、情報セキュリティ技術者の育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティ技術者派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事により、目標達成を図ります。
(売上高)
売上高につきましては、連結子会社化した株式会社インサイトの経営成績、前年同期に売上を計上していなかった人材派遣事業が寄与いたしました。当連結会計年度における売上高は969,481千円(前年同期比16.8%増)となりました。
(売上原価 売上総利益)
売上原価、売上総利益につきましては、当連結会計年度を通して、原価改善、原価人件費の再構成に取組んだことにより、当連結会計年度における売上総利益は、425,690千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(営業利益について)
営業利益につきましては、社内体制の見直し、経費削減に取組み、固定費の安定化に成功しましたが、M&A関連費用25,200千円を計上したことから、43,735千円(前年同期比290.5%増)となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にて記載しております。
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
