四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言下で失速しておりましたが、日本政府の補正予算による下支えもあり、人の移動が回復するにつれて、消費も持ち直し始めるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら世界に目を移しますと、感染症は依然として拡大しており、一部地域では再び経済活動を規制する動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、事業の継続性を維持するため、テレワーク、時差出勤の導入等、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持してまいりました。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新たな働き方となりつつある在宅を前提としたテレワークや、Web会議システム等、感染症対策のため導入されたコミュニケーションツールに対する有効的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
当社グループは、情報セキュリティ市場が引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変えるため、2020年8月20日に連結子会社として「株式会社LogStare(ログステア)」を設立いたしました。社名としました「LogStare」は、株式会社セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システムの製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイルから移管することで、セキュリティ運用監視サービスの株式会社セキュアヴェイルと、情報セキュリティのプラットフォーマーとしての株式会社LogStareが、それぞれの専門性を活かして相乗効果を生み出せるものと考えております。
当第2四半期連結累計期間は、訪問による対面での営業活動に制限を受けながらも、ストック型のサービスであるセキュリティ運用監視サービスの契約更新、拡販に取組んだ結果、経営成績としましては、売上高626,059千円(前年同期比13.5%増)、営業利益7,163千円(前年同期比53.0%減)となりました。経常利益は、子会社において繰上返済手数料を計上したことにより5,458千円(前年同期比65.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,567千円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は561,632千円(前年同期比16.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により46,359千円(前年同期比24.4%減)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた先行き不透明感による顧客の追加投資、要員計画の先送りにより、派遣人員が予定通りに増員できなかったことから、売上高は64,426千円(前年同期比8.8%減)となりました。セグメント利益は2,125千円(前年同期比55.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,202,116千円となり、前連結会計年度末に比べ275,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が271,913千円、売掛金が6,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は198,514千円となり、前連結会計年度末に比べ1,485千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が4,220千円増加したことに対し、有形固定資産が2,090千円、無形固定資産が644千円それぞれ減少したことによるものであります。
繰延資産は5,395千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,406,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,523千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は279,943千円となり、前連結会計年度末に比べ28,330千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が6,229千円増加したことに対し、買掛金が9,121千円、未払金が12,812千円、未払消費税等が9,156千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は78,316千円となり、前連結会計年度末に比べ29,474千円増加いたしました。これは主に長期借入金が26,692千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は358,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,144千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,047,766千円となり、前連結会計年度末に比べ281,379千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ271,913千円増加し、959,262千円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7,160千円の支出(前年同期は41,519千円の収入)となりました。これは主に賞与引当金の増加額6,229千円等の増加要因と、売上債権の増加額6,400千円、仕入債務の減少額9,121千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は19,665千円の支出(前年同期は12,354千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,480千円、繰延資産の取得による支出5,572千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は298,740千円の収入(前年同期は1,626千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入53,000千円、長期借入金の返済による支出32,060千円、株式の発行による収入277,800千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,526千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言下で失速しておりましたが、日本政府の補正予算による下支えもあり、人の移動が回復するにつれて、消費も持ち直し始めるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら世界に目を移しますと、感染症は依然として拡大しており、一部地域では再び経済活動を規制する動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、事業の継続性を維持するため、テレワーク、時差出勤の導入等、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持してまいりました。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新たな働き方となりつつある在宅を前提としたテレワークや、Web会議システム等、感染症対策のため導入されたコミュニケーションツールに対する有効的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
当社グループは、情報セキュリティ市場が引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変えるため、2020年8月20日に連結子会社として「株式会社LogStare(ログステア)」を設立いたしました。社名としました「LogStare」は、株式会社セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システムの製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイルから移管することで、セキュリティ運用監視サービスの株式会社セキュアヴェイルと、情報セキュリティのプラットフォーマーとしての株式会社LogStareが、それぞれの専門性を活かして相乗効果を生み出せるものと考えております。
当第2四半期連結累計期間は、訪問による対面での営業活動に制限を受けながらも、ストック型のサービスであるセキュリティ運用監視サービスの契約更新、拡販に取組んだ結果、経営成績としましては、売上高626,059千円(前年同期比13.5%増)、営業利益7,163千円(前年同期比53.0%減)となりました。経常利益は、子会社において繰上返済手数料を計上したことにより5,458千円(前年同期比65.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,567千円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は561,632千円(前年同期比16.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により46,359千円(前年同期比24.4%減)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた先行き不透明感による顧客の追加投資、要員計画の先送りにより、派遣人員が予定通りに増員できなかったことから、売上高は64,426千円(前年同期比8.8%減)となりました。セグメント利益は2,125千円(前年同期比55.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,202,116千円となり、前連結会計年度末に比べ275,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が271,913千円、売掛金が6,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は198,514千円となり、前連結会計年度末に比べ1,485千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が4,220千円増加したことに対し、有形固定資産が2,090千円、無形固定資産が644千円それぞれ減少したことによるものであります。
繰延資産は5,395千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,406,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,523千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は279,943千円となり、前連結会計年度末に比べ28,330千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が6,229千円増加したことに対し、買掛金が9,121千円、未払金が12,812千円、未払消費税等が9,156千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は78,316千円となり、前連結会計年度末に比べ29,474千円増加いたしました。これは主に長期借入金が26,692千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は358,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,144千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,047,766千円となり、前連結会計年度末に比べ281,379千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ271,913千円増加し、959,262千円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7,160千円の支出(前年同期は41,519千円の収入)となりました。これは主に賞与引当金の増加額6,229千円等の増加要因と、売上債権の増加額6,400千円、仕入債務の減少額9,121千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は19,665千円の支出(前年同期は12,354千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,480千円、繰延資産の取得による支出5,572千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は298,740千円の収入(前年同期は1,626千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入53,000千円、長期借入金の返済による支出32,060千円、株式の発行による収入277,800千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,526千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。