四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、相次いだ自然災害、5年ぶりとなる消費税率引き上げ等の要因がありながらも、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループの主たる事業である情報セキュリティ業界では、消費税率引き上げに伴いキャッシュレス決済手段を用いてのポイント還元等が開始されたことにより、情報セキュリティ対策の必要性が以前より身近に感じられ、ニーズがいっそう高まってきております。
このような環境の下、当社グループは、安定した収益基盤を確立するために、継続性の高いストック型サービス(ネットワーク監視)の契約更新と、新規顧客への拡販に注力し、収益基盤の確立と、研究開発活動に取組みました。
以上の結果、売上高は851,018千円(前年同期比27.5%増)となりました。次に営業利益は41,770千円(前年同期比431.7%増)、経常利益は42,056千円(前年同期比954.8%増)となりましたが、ソフトウェア資産の減損損失7,139千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,630千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,745千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力であるネットワーク監視につきましては、前年同期並みに堅調に推移し、また受託開発におきましても、より収益力の高い案件へリソースをシフトさせており、当第3四半期連結累計期間における売上高は750,864千円(前年同期比16.4%増)となりました。また、セグメント利益は111,263千円(前年同期比42.9%増)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、継続してグループ外部へ人員を派遣することができた結果、売上高は100,154千円(前年同期比349.9%増)、セグメント利益は7,555千円(前年同期は2,590千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は860,638千円となり、前連結会計年度末に比べ57,007千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が76,684千円増加したことに対し、売掛金が26,484千円減少したことによるものです。
固定資産は190,822千円となり、前連結会計年度末に比べ、38,373千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が7,479千円、無形固定資産が15,049千円、投資その他の資産が15,844千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,051,460千円となり、前連結会計年度末に比べ18,634千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は256,948千円となり、前連結会計年度末に比べ9,784千円の減少となりました。これは主に、前受金が18,061千円、未払費用が7,098千円増加したことに対し、買掛金が16,163千円、未払金が21,595千円減少したことによるものです。
固定負債は59,668千円となり、前連結会計年度末に比べ3,573千円の増加となりました。これは主に、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は316,617千円となり、前連結会計年度末に比べ6,210千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は734,843千円となり、前連結会計年度末に比べ24,844千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が24,630千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25,331千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。