有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は926,473千円となり、前連結会計年度末に比べ122,842千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金95,988千円及び売掛金24,960千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は197,028千円となり、前連結会計年度末に比べ32,166千円の減少となりました。これは、有形固定資産が3,797千円、無形固定資産が17,569千円、投資その他の資産が10,799千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により資産合計は、1,123,502千円となり、前連結会計年度末に比べ90,675千円増加いたしました。
(負債について)
流動負債は308,274千円となり、前連結会計年度末に比べ41,541千円の増加となりました。これは主に、前受金が14,934千円、未払消費税等が16,011千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は48,841千円となり、前連結会計年度末に比べ7,253千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が13,252千円減少したことに対し、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。
以上により負債合計は、357,115千円となり、前連結会計年度末に比べ34,287千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は766,386千円となり、前連結会計年度末に比べ56,387千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が56,666千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、68.1%から67.7%へ減少しましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の208円11銭から、224円78銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが当連結会計年度より重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、通期で人員体制を見直し、経費削減を行った結果、6.5%となりました。4.5%であった前連結会計年度より利益を上げられる収益基盤を確立できたと考えております。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅を前提としたセキュアなネットワークの構築や、コミュニケーション手段等における課題解決に取組んでおります。
このような状況下、前連結会計年度の売上高につきましては、従来から強みとしている継続性の高いストック型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)は、概ね計画通りに推移し1.3%の増収となりました。引き続き、新規顧客獲得、契約更新に注力することで、収益性を一層高めていくことができると考えております。しかしながら商品売上につきましては、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の先行き懸念の顕在化により、お客様における年度替わりのセキュリティシステムの新規導入や更改が中断、または延期等の影響を受けたことにより、計画通りにセキュリティ製品の売上高を積み上げることができず4.3%の減収となりました。毎事業年度、第4四半期に売上高が偏重して計上される傾向につきましては、今後も課題であると認識しております。
また、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムである「NetStare® Suite」の実装が期中に間に合わなかったことも、売上高の目標未達の要因であります。
次に、業界を問わず様々なところで進んでいる社会のネットワーク化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、特に社会インフラ等の公共系システムの取引先が拡大しているのに合わせて、組込み、受託開発等について売上拡大が見込まれます。
人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで売上高の拡大を図り、前期比で178.9%増収することができました。今後も、情報セキュリティエンジニア育成の経験、ノウハウを用い、情報セキュリティエンジニアの育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティエンジニア派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事に取組んでまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,190,042千円(前年同期比22.8%増)となりました。営業利益につきましては、人員体制を見直し、経費削減を行った結果、77,519千円(前年同期比77.2%増)となりました。
セグメントごとの成績
(a)情報システム事業
当セグメントにつきましては、主力である継続性の高いストック型サービス (セキュリティ運用監視サービス)の新規、契約更新や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるよう取組み、また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare® Collector」の拡販にも注力いたしました。
次に、組込み、受託開発におきましても、より継続性の高い社会インフラ等の公共系システム案件を受注し、リソースを集中できるよう取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,061,604千円(前年同期比15.0%増)となりました。また、セグメント利益は164,419千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにつきましては、情報セキュリティ業界の慢性的な人手不足による需要に応えるべく、情報セキュリティエンジニアの育成に取組み、主に情報通信事業者への派遣先拡大に取組みました。グループ内派遣から、グループ外派遣にシフトし、継続して人員を派遣することができた結果、売上高は128,438千円(前年同期比178.9%増)、セグメント利益は10,050千円(前年同期比131.8%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、94,112千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益70,044千円、減価償却費16,506千円、売上債権の増加24,960千円、前受金の増加14,934千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5,127千円となりました。これは、保険積立金の解約による収入14,383千円、関係会社株式の取得による支出5,500千円、有形固定資産の取得による支出2,066千円があったことによるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,252千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,252千円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は687,349千円となりました。
前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面懸念ないものと考えております。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は926,473千円となり、前連結会計年度末に比べ122,842千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金95,988千円及び売掛金24,960千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は197,028千円となり、前連結会計年度末に比べ32,166千円の減少となりました。これは、有形固定資産が3,797千円、無形固定資産が17,569千円、投資その他の資産が10,799千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により資産合計は、1,123,502千円となり、前連結会計年度末に比べ90,675千円増加いたしました。
(負債について)
流動負債は308,274千円となり、前連結会計年度末に比べ41,541千円の増加となりました。これは主に、前受金が14,934千円、未払消費税等が16,011千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は48,841千円となり、前連結会計年度末に比べ7,253千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が13,252千円減少したことに対し、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。
以上により負債合計は、357,115千円となり、前連結会計年度末に比べ34,287千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は766,386千円となり、前連結会計年度末に比べ56,387千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が56,666千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、68.1%から67.7%へ減少しましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の208円11銭から、224円78銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが当連結会計年度より重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、通期で人員体制を見直し、経費削減を行った結果、6.5%となりました。4.5%であった前連結会計年度より利益を上げられる収益基盤を確立できたと考えております。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅を前提としたセキュアなネットワークの構築や、コミュニケーション手段等における課題解決に取組んでおります。
このような状況下、前連結会計年度の売上高につきましては、従来から強みとしている継続性の高いストック型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)は、概ね計画通りに推移し1.3%の増収となりました。引き続き、新規顧客獲得、契約更新に注力することで、収益性を一層高めていくことができると考えております。しかしながら商品売上につきましては、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の先行き懸念の顕在化により、お客様における年度替わりのセキュリティシステムの新規導入や更改が中断、または延期等の影響を受けたことにより、計画通りにセキュリティ製品の売上高を積み上げることができず4.3%の減収となりました。毎事業年度、第4四半期に売上高が偏重して計上される傾向につきましては、今後も課題であると認識しております。
また、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムである「NetStare® Suite」の実装が期中に間に合わなかったことも、売上高の目標未達の要因であります。
次に、業界を問わず様々なところで進んでいる社会のネットワーク化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、特に社会インフラ等の公共系システムの取引先が拡大しているのに合わせて、組込み、受託開発等について売上拡大が見込まれます。
人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで売上高の拡大を図り、前期比で178.9%増収することができました。今後も、情報セキュリティエンジニア育成の経験、ノウハウを用い、情報セキュリティエンジニアの育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティエンジニア派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事に取組んでまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,190,042千円(前年同期比22.8%増)となりました。営業利益につきましては、人員体制を見直し、経費削減を行った結果、77,519千円(前年同期比77.2%増)となりました。
セグメントごとの成績
(a)情報システム事業
当セグメントにつきましては、主力である継続性の高いストック型サービス (セキュリティ運用監視サービス)の新規、契約更新や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるよう取組み、また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare® Collector」の拡販にも注力いたしました。
次に、組込み、受託開発におきましても、より継続性の高い社会インフラ等の公共系システム案件を受注し、リソースを集中できるよう取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,061,604千円(前年同期比15.0%増)となりました。また、セグメント利益は164,419千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにつきましては、情報セキュリティ業界の慢性的な人手不足による需要に応えるべく、情報セキュリティエンジニアの育成に取組み、主に情報通信事業者への派遣先拡大に取組みました。グループ内派遣から、グループ外派遣にシフトし、継続して人員を派遣することができた結果、売上高は128,438千円(前年同期比178.9%増)、セグメント利益は10,050千円(前年同期比131.8%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、94,112千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益70,044千円、減価償却費16,506千円、売上債権の増加24,960千円、前受金の増加14,934千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5,127千円となりました。これは、保険積立金の解約による収入14,383千円、関係会社株式の取得による支出5,500千円、有形固定資産の取得による支出2,066千円があったことによるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,252千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,252千円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は687,349千円となりました。
前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面懸念ないものと考えております。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 情報システム事業(千円) | 1,037,352 | 110.6 | 465,066 | 95.0 |
| 人材派遣事業(千円) | 128,438 | 278.9 | - | - |
| 合計(千円) | 1,165,790 | 118.5 | 465,066 | 95.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報システム事業(千円) | 1,061,604 | 115.0 |
| 人材派遣事業(千円) | 128,438 | 278.9 |
| 合計(千円) | 1,190,042 | 122.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 245,897 | 25.4 | 222,143 | 18.7 |
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
