四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、その活動に大きく制約を受けており、極めて深刻な状況となりました。緊急事態宣言解除後から、経済活動が順次再開されておりますが、感染収束が見通せない中では段階的な再開に留まっており、正常化までの見通しは極めて不透明な状況です。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として「三密」回避のため導入されたテレワークや、急速に普及したコミュニケーションツールに対する有効的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間は、受注活動に大きく制限を受けておりましたので、強みとしているストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)の契約更新に優先的に取組みました。しかしながら、受託開発業務におきましては、生産性の向上や効率化を目的とした投資需要は高かったものの、先行き不透明感を受けての新規システム投資の延期、凍結等による受注の減少や、就業環境の変更により一部案件での収益性の低下が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高281,209千円(前年同期比2.7%増)、営業損失2,757千円(前年同四半期は5,184千円の営業利益)となりました。経常損失は、子会社において繰上返済手数料を計上したことにより5,481千円(前年同四半期は5,730千円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,993千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,107千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、製品売上が減少したものの、減少幅をストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)が上回ったことから、売上高は248,979千円(前年同期比3.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、受託開発業務における収益性の低下により16,836千円(前年同期比40.8%減)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やや減少し、売上高は32,230千円(前年同期比3.1%減)となりましたが、経費支出の抑制により、セグメント利益は1,183千円(前年同期比6.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,171,985千円となり、前連結会計年度末に比べ245,512千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が288,317千円増加したことに対し、売掛金が45,513千円減少したことによるものであります。
固定資産は193,798千円となり、前連結会計年度末に比べ3,229千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,615千円、無形固定資産が1,667千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,365,784千円となり、前連結会計年度末に比べ242,282千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は247,766千円となり、前連結会計年度末に比べ60,507千円減少いたしました。これは主に、未払費用が2,620千円増加したことに対し、買掛金が14,113千円、未払金が17,174千円、未払法人税等が8,979千円、未払消費税等13,468千円、賞与引当金が8,365千円減少したことによるものであります。
固定負債は79,773千円となり、前連結会計年度末に比べ30,931千円増加しました。これは主に、長期借入金が28,567千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は327,539千円となり、前連結会計年度末に比べ29,576千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038,244千円となり、前連結会計年度末に比べ271,858千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,922千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、その活動に大きく制約を受けており、極めて深刻な状況となりました。緊急事態宣言解除後から、経済活動が順次再開されておりますが、感染収束が見通せない中では段階的な再開に留まっており、正常化までの見通しは極めて不透明な状況です。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として「三密」回避のため導入されたテレワークや、急速に普及したコミュニケーションツールに対する有効的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間は、受注活動に大きく制限を受けておりましたので、強みとしているストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)の契約更新に優先的に取組みました。しかしながら、受託開発業務におきましては、生産性の向上や効率化を目的とした投資需要は高かったものの、先行き不透明感を受けての新規システム投資の延期、凍結等による受注の減少や、就業環境の変更により一部案件での収益性の低下が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高281,209千円(前年同期比2.7%増)、営業損失2,757千円(前年同四半期は5,184千円の営業利益)となりました。経常損失は、子会社において繰上返済手数料を計上したことにより5,481千円(前年同四半期は5,730千円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,993千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,107千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、製品売上が減少したものの、減少幅をストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)が上回ったことから、売上高は248,979千円(前年同期比3.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、受託開発業務における収益性の低下により16,836千円(前年同期比40.8%減)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やや減少し、売上高は32,230千円(前年同期比3.1%減)となりましたが、経費支出の抑制により、セグメント利益は1,183千円(前年同期比6.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,171,985千円となり、前連結会計年度末に比べ245,512千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が288,317千円増加したことに対し、売掛金が45,513千円減少したことによるものであります。
固定資産は193,798千円となり、前連結会計年度末に比べ3,229千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,615千円、無形固定資産が1,667千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,365,784千円となり、前連結会計年度末に比べ242,282千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は247,766千円となり、前連結会計年度末に比べ60,507千円減少いたしました。これは主に、未払費用が2,620千円増加したことに対し、買掛金が14,113千円、未払金が17,174千円、未払法人税等が8,979千円、未払消費税等13,468千円、賞与引当金が8,365千円減少したことによるものであります。
固定負債は79,773千円となり、前連結会計年度末に比べ30,931千円増加しました。これは主に、長期借入金が28,567千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は327,539千円となり、前連結会計年度末に比べ29,576千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038,244千円となり、前連結会計年度末に比べ271,858千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,922千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。