四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行等に伴うサービス需要の持ち直しやインバウンド需要の回復、また、自動車産業での供給制約緩和や半導体市場の底入れ、原材料高の一服などを受けて、社会経済活動は改善方向に転じつつあります。他方、海外経済の悪化や物価高に伴う消費の下振れや人手不足の深刻化などへの警戒感は根強く、先行きは注意が必要な状況が続いております。
当社グループの属する情報セキュリティ業界では、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、社会経済活動に与える影響は深刻化しており、情報セキュリティ対策やログ管理がこれまで以上に重要となっております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、新規サービスの企画開発に注力するなど、新規案件獲得に向けた新たな取組みを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高241,675千円(前年同期比7.1%増)、営業損失31,944千円(前年同四半期は39,096千円の営業損失)となりました。経常損失は35,744千円(前年同四半期は38,638千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,652千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,334千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得に注力し、統合セキュリティ運用サービス「NetStare」の売上増加に加え、子会社LogStareの販売増加が寄与したことにより、売上高は200,603千円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント損失につきましては、3,279千円(前年同四半期は16,776千円のセグメント損失)となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、派遣先からの案件受注が順調に推移したことにより、売上高は41,072千円 (前年同期比11.0%増)、セグメント利益は、7,416千円(前年同期比54.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は974,674千円となり、前連結会計年度末に比べ16,331千円の減少となりました。これは主に、前渡金が9,380千円、その他流動資産が28,827千円増加したことに対し、現金及び預金が37,021千円、売掛金が19,419千円減少したことによるものであります。
固定資産は471,887千円となり、前連結会計年度末に比べ142,389千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が143,803千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,446,561千円となり、前連結会計年度末に比べ126,058千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は212,825千円となり、前連結会計年度末に比べ13,206千円増加いたしました。これは主に、前受金が11,183千円、未払金が6,376千円、未払費用が5,965千円増加したことに対し、賞与引当金が5,793千円、未払法人税等が5,213千円減少したことによるものであります。
固定負債は110,636千円となり、前連結会計年度末に比べ49,804千円の増加となりました。これは繰延税金負債が49,956千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は323,461千円となり、前連結会計年度末に比べ63,011千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,123,100千円となり、前連結会計年度末に比べ63,046千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が102,699千円増加したことに対し、利益剰余金が39,652千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.6%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,651千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。